コンテンツ

住宅の建築確認申請について

木造の場合でも3階以上、延べ床500㎡以上、高さ13m以上、軒高9m以上だと建築確認申請が必要な場合があります

細かい基準はたくさんありますが、法律というと少々難しい面がありますので、簡潔に書きます。

住宅の建設地が都市計画区域、準都市計画区域内ならば接道、建ペイ率、斜線制限など様々な条件をクリアするためにも確認申請は必要です。

ただし、建設地が都市計画区域等以外でしたら基本的に建築確認申請は不要で接道、建ペイ率は適用されませんが、採光、換気、構造などの条件に制限が付く法律もあります。

他の制約がないかはお近くの建築士に相談するのが手っ取り早いですね。

建築基準法第6条第1項第2号の文章

(建築物の建築等に関する申請及び確認)
第六条 建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合・・(省略)・・確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。・・(省略)・・又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。
一 別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が百平方メートルを超えるもの

二 木造の建築物で三以上の階数を有し、又は延べ面積が五百平方メートル、高さが十三メートル若しくは軒の高さが九メートルを超えるもの

三 木造以外の建築物で二以上の階数を有し、又は延べ面積が二百平方メートルを超えるもの

四 前三号に掲げる建築物を除くほか、都市計画区域若しくは準都市計画区域(いずれも都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。)若しくは景観法 (平成十六年法律第百十号)第七十四条第一項 の準景観地区(市町村長が指定する区域を除く。)内又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いてその区域の全部若しくは一部について指定する区域内における建築物

2 前項の規定は、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が十平方メートル以内であるときについては、適用しない。

※建築基準法第6条第1項第4号の建物を、通称「4号物件」と言います。(小規模な建築物のこと)

※都市計画区域内で建築確認申請が不要なものは、建築基準法第6条第2項に記載されているものです。